先日、ようやく集団的自衛権関連法案が成立した。
これについての議論は様々だろうと思うが、本blogでは、「地元を愛し」「日本を愛し」「不義理にはNoを」に共感頂けるかたに相性の良いスタンスで参ることとする。
平たく申せば、自虐史観にとらわれ、それを今更更正できず墓まで持って行こうとしておいでのかたには向かないということである。

話がそれたが、この法案によってようやく、日本も近代的な国防の取っ掛かりを得たことになる、と自分は考えている。
近代的国防とは何か。このエントリーでは、以下のこととする。

「一国が単独で周辺国からの脅威から守り通せる軍事力を持つのではなく、価値観を共有する複数の国によって軍事力を組織し、価値観を共有しない仮想敵国から相互に防衛を図る。」

要するに、各国がめいめいに抑止力を持つにはコストが掛かるので、ニタヨーナ国同士で守り合いましょう、という考え方のことだ。
上記は随分ハッキリ表現しているが、軍事力は抑止力であり発言力であることをこのblogと筆者は否定しないスタンスでございます。
（自衛隊は、抑止力に特化した軍事力という考え方）

日本の場合、昔から、そしてきっとこれからも狡猾で信頼とは程遠い関係の特定アジア諸国が何よりも問題となるけれど、他国は他国で、それぞれの事情を抱えており日本だけが特別ということはない。
個人的には、日本はアメリカに成り代わるほどの経済大国、かつ軍事大国となり世界の警察を買って出るべきだと思っている。なぜならば、日本人が真面目で約束を概ね守り、宗教を理由に他国をどうこうしない民族だから。だが日本には、目には見えない深い後遺症、上述の自虐史観が根強く蔓延っており、そうなれる日が近いとは思えない。それならば、日本に最も近い価値観、つまり、守るべき約束を守り、議会制の民主主義に忠実で、国民の然るべき自由が保証される価値観を持つ国との同盟を掲げ、現実として迫る脅威・・・それは、物理的にも、内情的にも・・・に対抗していく必要がある。
それは、国家としての尊厳だとか、利益だとか、小難しいこと抜きに考えれば良い。普通に暮らす普通の国民が、真面目にやっている限り維持される平和のために、である。

日本は長年、在日米軍によって中国、北朝鮮、ロシアといった、お世辞にも紳士とは呼べない国家から守ってもらってきた。もちろん、維持費は負担してきたし、近辺の住民は、ある程度の雇用創出と引き換えに騒音に耐えてこられた訳だし、米軍人が事件を引き起こさなかった訳ではない。テレビは巧妙に、在日米軍が何かやらかした時だけ一斉に報じ、良いことをしてくださったときにはソッポを向くため、本当のところがあやふやになってしまっているが、良かった事と良くなかったこと、両方あったのだろうと思う。
 その防衛力に支えられ、日本自身は年にたった数百回のスクランブル（緊急発進）と、国の規模を思えば質素な軍事力でこの国を守ってこられた。

ここで、「もし日本が米軍の軍事力の庇護下に無かったら」については議論しないこととする。
個人的には、もしそうなっていたら、日本は旧ソ連か中国に攻め込まれ、ついでに台湾、フィリピン、タイ等も飲み込まれ、太平洋を挟んで自由主義と共産主義との争いになっていたと考えている。文字通り、日本は冷戦時代、そして現代においても、共産主義を是としない価値観の国々にとっての東側の防波堤になっていたと思うのだ。

そんな日本は防衛力を米軍にずっと頼ってきた。アメリカがこれまで通り、巨額の負担と引き換えに世界の警察たろうとしてくれたのならば、これまで通り、多少各国の政治家と軍人に後ろ指指されながらも、これまでと変わらずに居られたかもしれない。
しかし、そのアメリカには、単独で世界の警察たるための力が失われつつある。それは、オバマ大統領の率いる民主党（日本のヘタレ売国奴の民主党のことではない）のせいだとか、保守層が支持する共和党が、だとか、そのレベルではなく、そうなりつつある。それならば、とアメリカは、自国の利益創出のため、当初は一部の太平洋諸国が締結を検討していたTPPに乗っかることを決めたのだ、と考えられる。
EUほどの距離感ではないが、このTPPは新たな経済圏の誕生であり、各国がそれぞれにデメリットとメリットを受け取って強大な担保を得るシステムなのである。

その前提があって、はじめて、日本はどうすべきか、という議論が可能になるのだが、残念なことにこの段階までの価値観を共有出来るかたがまだ多くない。
→TPPのメリット、デメリットに関しては別の機会に書きたく思います。

個人的には日本は恐らく、もうしばらくは単独でも生きていられる数少ない経済大国だと思う、のだが、最後の大戦が終わって70年が経ち、現状を変えたがっている一部のギャング国家たちは今も虎視眈々と、自分達の領土が、二次発酵したパンのように膨れ上がることを狙っている。それはロシアや中国、（スケールは空き巣レベルだが）韓国を見ていればそれは明らかだ。彼らの自作自演でないかぎり。
出来ることなら、変わらないほうがエネルギーも使わないし、政治家が頭を捻る必要もないし、出血もなくてすむのだが、日本がよしとしても世界がよしとしない。そうなっていると考えるか、考えないかで、このテーマに対するスタンスがガラッと変わってしまう。早い話が、集団的自衛権を戦争法案であると思いヒステリックに叫ぶ層は、要するに現状が変わることを認めたくないのであり、集団的自衛権を必然の法案と考え、人によっては、日本一国で中国ロシア程度は弾き返せる国になれればよいのに、と考える層は、現状が永久に続くとは考えていないのだ。たぶん。

  日本の各種メディアは、これまた残念なことに、自由を標榜しておきながら、特定国の批判に対して慎重、平たく言えばフィルターを被せて国民から隠す習慣を残している。その理由がなんであれ、彼らはそうしている。ゆえに今回のテーマをよりややこしくしている。国民はたれ流されるテレビやラジオ、雑誌や新聞をただ読んでいては、まじめな意味でバランスの取れた情報に、ありつけない。（このメディアの功罪については散々述べられているので、省略。）
  国民は、何が正しく、何が隠されているのかを自発的に、そして慎重に吟味しなくてはならないということだ。


戦争法案という一方的レッテルを張られ、ねじ曲がったメディアの悪意のある偏向報道に耐えながら、粛々と民主主義に則って法案を成立させたご本人、安倍首相は何をお考えだろうか。
恐らくは、今回法案成立にあたり起こるであろうことの多くは想定済みだったのではなかろうか、と思われる。つまり、反日勢力が議会の露骨な妨害に走ることも、民主党がヘタレで対案の一つも出せないことも、革マル派や中核派のような正真正銘のテロリストたちが学生を装ってデモを繰り広げることも、そして反日報道しかできない、無能なマスメディアのことも。


世界は結局、だまくらかしあいで、世界平和を叫ぶお花畑でさえ、結局は民意を無視して暴力に走ることが明らかになってしまった。
70年の間、何のおかげで保たれてきた平和なのかも理解しない日本人だらけなのではないのだ、とささやかに祈るばかりである。